結論：費用は「採用方法」と「在留資格」で大きく変わる

外国人採用の費用は、ひとつの決まった金額があるわけではありません。「どの在留資格で」「日本在住者か海外在住者か」「どの採用ルートを使うか」で構成が変わるためです。まず全体像を押さえると、費用は大きく次の4つの場面で発生します。

  • 人材を紹介してもらう費用（人材紹介手数料）
  • 特定技能の場合の支援委託費用（登録支援機関）
  • 在留資格の申請に関わる費用
  • 海外採用時の渡航・初期費用

このうち、人材紹介手数料は「採用が決まったときだけ発生する成功報酬型」が一般的です。dialogも初期費用ゼロ・成功報酬型を採用しており、入口のコストを抑えやすいモデルです。以下、場面ごとに相場を幅で見ていきます。

1. 人材紹介手数料：在留資格で体系が分かれる

技人国・身分系（正社員採用）

技術・人文知識・国際業務（技人国）などの専門人材は、日本人の中途採用に近い成功報酬型が主流です。相場は理論年収（月給・賞与・各種手当を含む想定年収）のおおむね30〜35%程度とされ、採用難易度の高い職種ではこれを上回ることもあります。たとえば理論年収400万円なら、120〜140万円前後が目安になります。

特定技能

特定技能は職種・賃金水準が一定の範囲に収まるため、年収連動ではなく定額制が中心です。相場は1名あたり20〜80万円程度。日本在住者は20〜40万円程度、海外在住者は40〜80万円程度と、所在地で差が出る傾向があります。いずれも、契約により早期離職時の返金規定（リファンド）の有無が異なるため、見積もり時に必ず確認してください。

2. 登録支援機関への支援委託費用（特定技能の場合）

特定技能1号では、生活オリエンテーションや定期面談などの「義務的支援」が必要で、自社で体制を組めない場合は登録支援機関に委託します。出入国在留管理庁の調査では、月額の支援委託費は1人あたり平均約2.8万円、機関の約7割が1.5〜3万円程度に設定しています。

注意点として、入国前の事前ガイダンスなどは月額とは別に初期費用がかかる場合があります。また、義務的支援にかかる費用を外国人本人に負担させることは法律で禁止されています。なお技人国・身分系では、この支援委託費用は原則発生しません。

3. 在留資格の申請に関わる費用

在留資格認定証明書の交付申請や変更申請を行政書士など専門家に依頼する場合、委託費用の相場は1名あたり12〜20万円程度です。このほか、在留資格変更・更新時の収入印紙代など実費が別途かかります。制度や個別の許可可否は変わり得るため、最新の取り扱いは行政書士・専門家と連携して確認するのが安全です（dialogでは在留資格取得から定着まで伴走します）。

4. 海外採用時の渡航・初期費用

海外在住者を採用する場合は、渡航費や住居の初期費用などが上乗せされます。送り出し機関費用が発生する国・スキームもあり、金額は出身国や契約条件で幅があります。これらは「採用が決まってから発生する追加費用」であり、見積もり段階では前提条件（誰が負担するか・含まれる範囲）を明確にしておくことが、後からの想定外を防ぐコツです。

費用を見積もるときのポイント

  • 「初期費用ゼロ」でも、採用成立後の成功報酬や、特定技能の支援委託費・申請費用は別途発生します。総額で比較しましょう。
  • 相場には幅があります。職種・在留資格・所在地・契約条件で変動する前提で予算を組むのが現実的です。
  • 返金規定・追加費用の発生条件は、契約前に書面で確認を。

dialogは成功報酬・初期費用ゼロで、技人国・特定技能・身分系まで在留資格に応じた採用と、取得から定着までの伴走をワンストップで行います。自社のケースだと総額でいくらになるか知りたい方は、無料相談（電話不要・フォームから相談内容を送るだけ）でお気軽にお問い合わせください。